トピックス

静岡県保険医協会非核・平和講演会
沖縄で今何が起きているのか
基地問題の現場　ー普天間、辺野古、高江、オスプレイー

【講師] 新垣毅氏( 琉球新報社東京支社報道部記者)
【日時] 4月2日(日) 14時”"’16時
【会場】静岡労政会館5階　(静岡市葵区黒金町5ー1 JR静岡駅北口徒歩7分)
【対象】どなたでも
【参加費】無料
【申込み]下記申込書または電話054-281-6845(保険医協会事務局)まで

４／２新垣毅　沖縄で何が

※2017/02/08　追記・訂正

静岡高教組では2016年10月〜11月、県内高校・特別支援学校を対象に「部活動アンケート」を実施しました。25の職場(定時制・特別支援も含む）から465人からの回答を得ました。ご協力、本当にありがとうございました。

「部活動アンケート」分析結果←PDFダウンロード可

【結果の概要・分析】

○「やりがい」と「負担感」

部活動に「やりがいを感じますか？」という質問には「かなり」28％・「少し」46％、合計で約7割が「やりがいを感じている」と回答しています。しかし、負担感について尋ねると「かなり」26％、「少し」44％とやはり7割が負担を「感じている」という回答でした。

○「どんな面で負担を感じるか」（複数回答）

最も多かったのは「プライベートへの影響が大きい」(45％)、次いで「手当が少ない」「代休／軽減が取れない」(共に31％）「専門外の活動である」（28％）、「授業準備など本務に影響が出ている」(24％)という結果になっており、私生活や授業を犠牲にしつつ、しかも専門外の指導に苦しむ現場教員の姿が浮かび上がってきます。

○改善の必要性

現在の部活動のあり方について「現状のままでよい」（17％）に対して「改善してほしい点がある」（8１％）が圧倒的多数を占めています。

○具体的な改善の方策（複数回答）

最も多かったのは「特殊業務手当の増額」(43％)ですが、以下の「教員に顧問をする・しないの選択権を与える」(3６％)、「外部指導者制度の充実」(34％)、「社会体育・社会文化活動へ移行する」（27％）「引率可能な『部活動指導員』の早期導入」（28％）、「代休・軽減制度の拡充」(26％)、「生徒に部活動をする・しないの選択権を与える」（23％）とまんべんなく回答が集まっています。

■自由記述より(抜粋)

○技術指導ができない教員が顧問につくことで生徒本来の力が引き出せないのは罪だと思う。きちんと指導される部活を見ると申し訳ない。

○ケガ等が出たときの対応や責任を考えると非常に怖いし、心配。やったことのない種目を担当していて、長時間活動に拘束されてしまい、非常に苦痛。

○部活動の指導にも教科と同様、すべての種目について免許を設け免許がないと指導できないようなシステムにすべき。逆に指導可能かどうかの確認も免許の提示でわかるようにするとよい。

○どんな部活でもいいから、若手教諭には必ず正顧問を経験させる。嫌がっても関係なし。嫌なことにも立ち向かえない者は教員としての資質を欠くと思うので（50代運動部）

○教員が一生懸命になっている姿を見て、保護者も理解を示してくれる。(中略）教科、分掌、部活、教員も「出来ない」ということから逃げず、生徒と共に汗したり、悩んだり、時にはアドバイスする等、生徒の視点で考えることも必要だと考える。それが出来るのが部活動であると考え、また部活動で関わる生徒は座っている授業だけではわからない、人との関わりがよく見えるので、重要な生徒指導の一つと考える。

○我々は各教科での採用という形で教員になっているのに、専門外の活動でストレスをため、時間を削り、家族に迷惑をかけるなど、まったくもって本末転倒、ムダの極みである。また「部活動で学ぶことが多い」と長時間労働を容認する教員文化も腐っていると感じる。一刻も早く是正し「普通」の労働者になることを希望する。

○放課後、部活動が優先されると本来行うべき活動（課外活動、委員会活動、生徒会活動、進路活動など）がおろそかになる。

○部活動も学校をよりよくするための一つの役だと思います。学校を良くする具体的なことについては議論が必要かと思いますが、生徒の将来のために機能させたいと思います。

○土日は親と家族と接する大切な時間。親が土日休みでない家への支援とセットで改善すべき。

【まとめ】

今回の結果からは部活動指導に対する「やりがい」が必ずしも負担感を減じるものではなく、またほとんどの教員が改善を望んでいるという現状がはっきりと見えます。しかし、長時間過密労働の原因としてだけではなく、教員にとっても生徒にとっても「本業」である授業や本来の学校教育活動を圧迫しているという「教育問題」としての認識は、やはり忘れるべきではないでしょう。

部活動の教育的意義は認めつつ、どうしたら「生徒の自主的活動」という部活動の原点にたちかえることができるのか。活動の加熱や勝利至上主義、事実上の「全員顧問制・全員入部制」という教員・生徒の選択権の問題など、課題は山積しています。

今回のアンケート実施は、国・文科省による「部活動指導員」導入の動きや現場教員による「部活問題対策プロジェクト」の活動などが大きな契機になりましたが、私たち静岡高教組では、こうした動きやを注視しながら、県教委への要請・懇談などを通じて今後も部活動問題解決に取り組んでいきたいと思います。ぜひ、皆さんからも引き続きご意見をお寄せください。

※「高教組新聞」第416号に中間集計結果が掲載されています。併せてご覧ください