～アメリカと一緒に海外で戦争できる国～
国民には何が「秘密」かも知らせないまま、公務員がそれを漏らしたり、国民が知ろうとしたりすれば重罰に処せられることもある－安倍政権が今国会で成立させようとしている「秘密保護法案」です。市民団体や労働者だけでなく、ジャーナリスト、弁護士、学者、有識者など国民各階層から、多くの国民が反対の声をあげています。
にもかかわらず、安倍政権は国会での審議入りを強行し、今国会での成立を狙っています。国会審議の中では次から次に問題点が明らかになっています。民主国家日本を破壊する「秘密保護法案」は廃案しかありません。
～モチベーション対策はなんら具体案なし～
11月20日高教組は、教育長と第3回目の団体交渉を行いました。50歳台後半の昇給停止提案は、取り下げたものの、モチベーション対策はほぼゼロ回答で不満のある内容です。見るべき改善点としては、臨時教職員の3月分の社会保険について、同一校で任用が決定している者について継続加入の方向で調整するとした点です。4年越しの要求が実りました。 以下主な回答内容について報告します。
第五福龍丸元乗組員 池田正穂さん(元操機手)のお話を聞く会
２０１３年１１月２４日（日） １３：３０～
藤枝北高校 自彊館 会議室
池田さんは１９５４年３月１日、「ビキニ環礁」でアメリカの水爆実験に遭遇し、「死の灰」を浴びた「第五福竜丸」の乗組員２３人のうち、７人のご存命の方のうちのひとり。「高校生になら語ってもいいよ」と快く引き受けてくださいました。ビキニ被災６０年を前に、貴重なお話が聞けそうです。
さらなる削減提案などあり得ない撤回せよ!!
秋の賃金確定第2回教育長交渉で、教育次長は昨年提案し、組合の強い反対の声を受けて撤回した「50歳代後半層の昇給停止」を、実施期間を1年間先送りして提案してきました。
さらにこの層に成績主義的な昇給のルールを入れ込もうとの意図もあり、極めて危険な提案です。
また教育委員会及び学校をのぞく教育機関について来年度から人事評価の結果を勤勉手当に反映する方向で検討しているとし、成績主義賃金を県職員並みに導入する意向をしめしました。
手当増額の財源を給料の調整額で
文科省は来年度概算要求に係わって「メリハリある教員給与」として管理職手当や部活動指導手当等の増額を打ち出す一方で、その財源を「給料の調整額の20％」削減等に求めようとしています。
生徒・保護者に多大な負担 教育現場に負担と混乱
高校授業料不徴収に所得制限910万円を導入する「高校無償化法」一部「改正」案が今国会に提出され、審議が始まっています。
下村文科大臣が示した概要は
① 公立高校授業料不徴収を廃止し、公私ともに「就学支援金」制度に一本化する。
② 経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者（高所得世帯の生徒等）については、就学支援金を支給しない。
③ 引き続き高等学校に在学する者については、従前の制度を適用する。（14年度実施であれば適用は現中学3年生から）というものです。
１１月１日、教育長との団体交渉を行い、高教組からは１０名が参加しました。冒頭、木藤委員長より『給与及び勤務条件の改善を求める署名』１３３８筆を安倍教育長に手渡し、『確定要求書』の重点項目への文書回答（一部記載）を受けて、交渉に入りました。