トピックス

県教委は各県立学校の校長を通じて、「給与削減に向けた取組の実施について職員団体と交渉を行っていくこととなりました」と全職員に「第一報」として「動向」を伝えました。賃下げが決定事項であるかのような通知は許されませんし、まだ何も決まっているわけではありません。

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今後最大で５年間の無年金期間が生ずるなか、この間の雇用の確保は生存権に関わり、
まさに死活問題です。本県においても、年金支給開始まで空白期間が生ずる教職員の「雇
用と年金」の確実な接続のために、あらたな制度が求められています。６５歳まで働き続けられる労働条件、職場環境の改善を確立するよう以下について要請します。
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グチろう、語ろう、つながろう！

すごくいいじゃん　この仲間！

～人間らしく育つ学校、人間らしく働ける学校・社会を～

日にち　８月１０日（土）～１２日（月）

会場　　かながわ労働プラザ

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県教委は、知事選直後の６月１９日、高教組に対し、給与削減に向け交渉を開始したい旨を通告してきました。

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5月24日、高教組が県教委に提出した要求書に対して、

6月5日、県教委（学校人事課）が次のような案を示しました。

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