生徒・保護者に多大な負担 教育現場に負担と混乱
高校授業料不徴収に所得制限910万円を導入する「高校無償化法」一部「改正」案が今国会に提出され、審議が始まっています。
下村文科大臣が示した概要は
① 公立高校授業料不徴収を廃止し、公私ともに「就学支援金」制度に一本化する。
② 経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者(高所得世帯の生徒等)については、就学支援金を支給しない。
③ 引き続き高等学校に在学する者については、従前の制度を適用する。(14年度実施であれば適用は現中学3年生から)というものです。